2014-10-29 第187回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
私も若いころ、課長補佐で当時の中小企業事業団の予算の査定などをやっておりまして、高度化事業というのは大変なじみがあって、当時は結構出ておりました。 正直言いまして、その後二十年、三十年たって、組合というのが余り元気のないところがいろいろふえてきているという現実がございます。そして、真面目に資産査定すると、純資産マイナスといったような組合も恐らくあるんだろうと思います。
私も若いころ、課長補佐で当時の中小企業事業団の予算の査定などをやっておりまして、高度化事業というのは大変なじみがあって、当時は結構出ておりました。 正直言いまして、その後二十年、三十年たって、組合というのが余り元気のないところがいろいろふえてきているという現実がございます。そして、真面目に資産査定すると、純資産マイナスといったような組合も恐らくあるんだろうと思います。
しかし、またがるときには一つの県ではないから中小企業事業団、こういう整理だろうと思うんです。 先ほどの件を含めて、やはり地方の自主性をある程度尊重する事業なのか、それとも国がある程度ルールを決めて一律にやる事業なのかというところの頭の整理をしっかりしておかないと、それが入りまじってしまうと、恐らく委員御指摘のようにいろいろな問題が出てくると思いますので、それは少し整理はいたします。
○国務大臣（仙谷由人君） 今、中小企業基盤整備機構ですか、元の中小企業事業団だそうでありますが、このお話と地方経済局の事業のお話ございました。 櫻井委員おっしゃるように、一番大事なのは、その公共サービスを受ける側がこの事業が必要なのかどうなのか、あるいは使い勝手がいいのかどうなのか、そのことによってどういう効果が生まれるのかということだと思います。
○政府参考人（近藤賢二君） いや、私が今申し上げているのは、その余裕金という、いかにも余って、使わないお金が三千八百億余っているというわけではないと申し上げただけでございまして、そういうものも含めた形で中小企業事業団にこの高度化事業の実績の結果としてそういう意味での余裕金というのがあることは、私どもも認めておるところでございます。
ちょっと簡単に説明しますと、通産省の特殊法人である中小企業事業団から総額十二億六千万円の融資を受けた首都圏の青果業者の協同組合が、融資後わずか半年で自己破産して融資が焦げ付いたという内容です。税金をつぎ込んだ事業団の融資が短期間に破綻したわけでありまして、非常にゆゆしき事態でございます。
その後、中小企業事業団、そして中小企業総合事業団を経て、直前、流通システム開発センターにおりました。その後現職でございます。
人通りも多くて、すばらしいなと感嘆したわけでございますけれども、その背景に、加藤参考人のこのプロフィールといいますか役職見させていただきますと、ＴＭＯの関係をやっておられまして、かつ中小企業事業団のＴＭＯタウンマネジャーとして青森以外のいろんな商店街についても見ておられると思いますけれども、このＴＭＯというのがうまくいっているところと全然うまくいっていないところと、かなり差が激しいんですよね。
展示場に出展することを特にジェトロさん、中小企業事業団さんはなされていますけれど、もっとやっぱり個別のニーズに合わせた、個別のきめ細かい対応をやる仕組みを是非つくっていただきたいと思います。そこは、やっぱりまたそこでも選択と集中だと思うんですよ。のんべんだらりんと何かスペース取って、展示して、見せますよというだけじゃなく、細かいニーズにこたえた行政サービスを是非確立していただきたいと思います。
先生御質問の災害復旧融資とか、セーフティーネット保証以外に、私どもはこういった商店街に対応するためにも、かつての中小企業事業団、今は中小機構の災害高度化融資と、これは無利子融資をやっているわけでございますが、そういったものも活用すべく呼び掛けてまいりましたところ、小千谷の商店街ではこれを活用して復旧に当たるということでございますし、それからちょっと話が変わりますけれども、十日町の商工会議所が壊れてしまった
これは中小企業庁の話じゃないんですが、中小企業事業団のこともお話聞きますと、中小企業事業団は偉いと。いろんな経営の相談に乗ってくれるし、あとアドバイスもくれる、融資もくれる。しかし、どこに売ればいいかというのを教えてくれないんですよねということを言っている方が何人かおりました、本当にこれは。
それからもう一枚、今回、七月のときの集中豪雨のときもそうですが、この災害によりまして、工場の設備、機械、これが水につかって使い物にならなくなってくるというような非常に気の毒なケースが出ておるわけでありまして、実はこれについて、昔の中小企業事業団でありますが、今の独立行政法人の中小企業基盤機構というものの中に災害復旧高度化事業というのがあります。
○塩川委員 十年前の阪神・淡路大震災のときには、中小企業事業団の高度化資金などを活用して、自治体がこういう貸し店舗などをつくるスキームというのがあったのですが、今それが何かうまく使えないんだというふうに聞いているものですから、そういうのはぜひ直していただいて、自治体がやりたいというときには対応できるようなことはぜひともお考えいただきたいと思っております。
個別にいろいろ御指摘をいただきました理事につきまして、当時の経緯、今資料を持っておりませんけれども、一つは、中小企業事業団とそれから公営競技の団体につきまして、自治省あるいは警察庁にお勤めになった経歴のある方を選任しております。先生は最終の経歴を御説明されましたけれども、そういった経歴を持たれた方だと思います。 中小企業事業団は、かつて、共済事業の関係でいろいろトラブルがございました。
そういった点では、まず一番は、再生ファンドといいますか、例えば中小企業事業団等が起こした再生ファンドがございます。それから、先ほどのお話がございました、地域で起こしたファンドがございます。そういうところに資金的な面ではゆだねるということになろうかと思います。
それから、前にも、これは中小企業事業団法等々のときにもパンフレットがわかりにくいじゃないかという御指摘、たしか田中委員からもいただきましたが、やはり間違っていなければいいじゃないかというだけのパンフレットじゃ意味がないわけですから、パンフレットというのはわかってもらわなければ意味がないわけでして、そういう意味で、また田中慶秋先生のいろいろなお知恵をいただきながら、パンフレットはとにかく相手にわかってもらう
いずれにいたしましても、中小企業大学校の研修につきましては、本年七月にその組織でございます、所属している組織でございます中小企業事業団が独立行政法人に、基盤整備機構になるわけでございまして、そういったこともきっかけといたしまして、現下の状況に即応した機能が果たせるように抜本的な見直しが行われて、例えば中小企業施策との一層の連携や、あるいは出張型の研修などの積極的導入などなどの改革をしていきたいというふうに
その後、平成十一年に信用保険公庫が中小企業事業団等に統合されまして、新たに今度設立をされました中小企業総合事業団に引き継がれ、さらに本年七月、中小公庫に移管されるという経緯をたどってきております。 その間の信用保証協会におけます保証承諾額の推移を見てみますと、近年その額が減少傾向にありまして、平成十四年度には約十四兆円となっております。
また、全国で延べ三十一回、そして約四千名に対して当省や中小企業事業団の職員から事業の説明をさせていただきました。このほか、一般紙や繊維関係新聞等にも説明を行って、実際に数多く報道をされておるところでございます。 今後とも、本事業につきましては、更に、先生御指摘のとおり、周知徹底が非常に重要かと存じますので、これに努めていきたいと、そのように考えております。
そういった意味で、例えば中小企業事業団によりますベンチャーファンドに対する出資制度というようなものをつくっているわけでございますが、そういったものも積極的に活用していくということも大事なことではないかというふうに思っております。
そういった意味で、中小ベンチャーファンドへの投資を促すという観点から、中小企業事業団による民間のベンチャーファンド投資に対する支援を行うというような施策がございますけれども、こういったものは積極的に活用して、中小・ベンチャー企業への資金供給というものがさらに一層ふえていくというふうなことについては、一生懸命努力をしていきたいというふうに考えております。
私どもとしては、こういった法改正のほかに、民間の投資資金をファンドに呼び込むためのいわば呼び水という観点から、政策投資銀行とかあるいは中小企業事業団による出資制度を既に設けておりますけれども、こういった制度をより実際活用されるような努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
例えば、今きょうも御審議いただくでありましょう証券化のときの中小企業事業団の出資や融資、あるいは引き受けといったものも、ある意味では無担保のものに対してやっていくわけですから、若干リスクを先行してやっていく。
また、今度、中小企業に対する大変な貢献をいただいている信用保険制度というものが中小企業事業団の所管であったものが、今度はいわゆる銀行になるんだ、中小公庫になる。
中小企業事業団、御案内のとおり、中小企業再生支援協議会という仕組みがございますんで、そういうところと連携をする、あるいは継続的な支援をすると、そういうこと、あるいは中期的に中小企業の方々と株式等々を保有と、こういうような再生ファンドを是非応援したいということで、そういった出資をする仕組みを運営するという仕組みを持ってございます。